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債務整理とは
債務整理とは- 特定調停・・・特定調停とは、借金の返済が滞りつつある借主について、裁判所が、借主と貸主その他の利害関係人(保証人など)との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意成立するよう働き掛け、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続である。
- 個人の民事再生・・・債務(借金)総額5000万円(住宅ローンを控除した残額)以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息免除し3年で返済(最長5年)して生活を再建。
- 任意整理・・・整理を行なう借入に対して債務の確定を行い、この確定した債務を無利息で5年以内に返済していく和解契約を結ぶため交渉今までの取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づいて引き直し計算。
- 破産・・・経済的に破綻し、自己所有の資産を処分したとしても、全ての債権者(貸し手)に対して債務を完済することが出来ない場合所有財産(最低限の生活用品は除く)を換価処分し、全債権者に対して債権額に応じた弁済を公平に行い、不足部分は免除してもらう手続きを裁判所に自ら申し立てを行なう法的手続き
《デメリット》
法人の場合は法人解散し、経営者への債務
破産などにおいては、特定の資格を取得することができない期間がある。
個人信用情報機関に事故情報が登録
金融業者の共有情報としてブラックリストに名前が掲載されてしまう
約7年間借入れやカードや買い物ができない(債務整理全般において)《メリット》
法定利息に基づく利息を超えている場合利息を再計算してお金が戻ることがある=過払い金返還請求※法定利息 10万円未満 20% 10万円以上100万円未満 18% 100万円以上 15%
※出資法の利率の上限は、貸金業者の場合「年利29.2%」
破産の場合官報に名前が載る
破産者は所有している財産を全て失う
特定調停などでは債権者への効力が弱い場合がある
任意整理などでは浪費やギャンブルのお金も整理できる(免責不許可事由がない)※
ブラックリストとは・・・
一般的にブラック情報と呼ばれているのは、全国信用情報センター連合会と全国銀行協会、そして(社)日本クレジット産業協会等に登録された、「債務整理」や「契約見直し」情報のことです。どこか一つの情報機関に登録されても、他の情報機関が内容を参照できます。その為、全ての信用情報機関にブラック情報が登録されたことと同じ状態になります。
《よくある疑問》
債務整理した後クレジットカードなどを作れるまでどのくらいかかるか
金融業者の共有情報としてブラックリストに名前が掲載されてしまう
約7年間借入れやカードや買い物ができない(債務整理全般において)
それ以降になるとできます。しかし、
自分が債務整理をすると家族にも何かしらの制約があるのか?
債務整理をしても債権者や裁判所から家族に直接連絡がいくことはありません。
家族が連帯保証人になっている場合は、
債務者のみが債務整理をしても債権者から連帯保証人である家族に請求がいくことになります。
自己破産や個人再生の場合は
裁判所から同居家族の収入を証する書面や通帳のコピー等の資料の提出を求められることがありますので、
同居の場合は影響があるかもしれませんがあくまでも個人のことになります。
弁護士さんの料金
だいたい債権者が多いほど料金が増えますので、一件当たり4万円くらいが相場のようです。
債務整理の期間
だいたい3ヶ月~半年ぐらいかかりますが、
個人再生の場合、もう少し長くなるようです。
自己破産の際の仕事への影響
自己破産をしても裁判所から会社に連絡がいくことはないですし、債権者からの連絡も書類が受理されれば
会社へも連絡がこない。自己破産をしても戸籍や住民票に掲載されることはありませんので、通常であれば会社にばれることはありません。
差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。
また、勤務先への取立ては貸金業法違反になります。
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借金に関する公的相談機関
日本司法支援センター「法テラス」
国が設立した公的な機関です。
愛称の「法テラス」には、
法律によって解決へと進む道を示すことで、相談者の方々のもやもやとした心に光を照らす
悩みを抱えている方々にくつろいでいただけるような、さんさんと陽が差し、気持ちの良いテラスのような場所
という2つの意味が込められています。
電話番号:0570-078374(PHS・IP電話からは03-6745-5600)
受付日時平日の9:00~21:00、土曜日の9:00から17:00
(日曜祝祭日・年末年始休業)
料金利用料:0円
通話料:0570-078374または0570-079714にかけた場合(ナビダイヤル)
固定電話からは、全国一律3分8.5円(税別)
携帯電話からは、全国一律20秒10円(税別)
公衆電話からは、全国一律1分10円
03-6745-5600または03-6745-5601にかけた場合
IP電話からは、3分約8.4円(税別)
PHSからかけた場合、通常の固定電話への料金
法的トラブルでお悩みの方のお問い合わせに対し、適切な法制度、関係機関(法律相談・公的機関窓口等)の紹介をしています。
また必要に応じて、コールセンター内の弁護士等に電話をつなぐこともできます。(電話による法律相談ではありません。)
詳しい流れは法テラスの利用の流れでご確認ください。
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